贈与とは?
／ Bestowel what is it?
贈与とは、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生じるものです。
贈与税が課される場合
個人からの贈与により財産を取得した場合には、受け取った側に贈与税の納税義務が生じます。
また、実際の価値よりも著しく低額で財産を譲り受けたり、債務を免除されたことなどでも贈与税の課税対象となります。
贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税があります。一定の要件に該当する場合に相続時精算課税を選択することが可能となります。
暦年課税の場合
贈与税は、その年1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の価額の合計額から110万円の基礎控除額を控除した残額に税率を乗じて計算します。
相続時精算課税の場合
相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した金額に対して一律20%の税率で贈与税がかかります。
なお、この特別控除額は贈与税申告書を申告期限内に提出する場合のみ控除することができます。
また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円から既に適用を受けた金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。
その他
贈与税には、夫婦間で居住用不動産を贈与した場合の配偶者控除の特例や、直系尊属から住宅取得資金等を贈与された場合の非課税の特例などがありますが、いずれも一定の書類を添付した上で贈与税の申告をすることが必要です。
よくある事例
・高齢の親が元気なうちに、親名義の不動産を子どもの名義にしておきたい。
・夫の名義の不動産を妻名義にしたい。
このような場合、当事務所では、登記を担当する司法書士と税務申告を担当する税理士が一緒にお話しをお聞きいたしますので、別々の司法書士事務所・税理士事務所に手続き関係を依頼されるよりも手間がかかりません。